日本言論NPOが2日に発表　
韓日「信頼する」は20％に過ぎず　
軍事協力は時期尚早のようだ　
THAAD余波などで中国人に対する認識も大幅悪化

 

 

お互いを「信頼する」と答えた韓日両国の国民の比率は20％台に過ぎないことが明らかになった。 　日本の「言論NPO」は2日、東京で記者会見を行い、韓中日3カ国対象共同世論調査結果を発表した。これによれば、日本人のうち韓国を「信頼できるパートナー」と見ると答えた人は23％にとどまった。これは昨年(16％)よりは増えたものの、相変らず低い数値だ。韓国も同じで、日本を「信頼できるパートナー」と見ると答えた韓国人は22％で似たような結果だった。

 

　日本の内閣府が毎年調査している「外国に対する世論調査」という別の調査結果によれば、韓国に対して「親近感を覚える」と答えた日本人の比率は韓流が最盛期だった2000年代後半には60％を超えていたが、昨年は33％まで下落した。しかし、両国ともに米国に対しては80％を超える人が「信頼できるパートナー」と答えた。

 

　注目すべきは韓国に対する中国人の認識の変化だ。昨年の調査では中国人の半数以上(56％)が韓国を信頼できるパートナーと見ると答えたが、今年の調査ではこの比率が35％に急落した。「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備」決定にともなう反作用とみられる。

 

　12月に東京で行われる韓中日首脳会議で扱わなければならない主題についても、3カ国国民の強調点は微妙に分かれた。日本人は北朝鮮の核問題(51％)を最優先課題に挙げ、次いで3カ国の関係改善(36％)、首脳間の信頼関係の形成(18％)を提示した。しかし、韓国人は歴史認識問題(44％)、首脳間の信頼(43％)、北朝鮮核問題(38％)の順で、中国は首脳間の信頼(31％)、3カ国の関係改善(28％)、北朝鮮の核問題(27％)の順だった。東アジアの新たな懸案に浮上した韓日の核武装論に対しては、日本人は絶対多数の80％が自国の核武装に反対したが、韓国では賛成論(59％)が反対論(36％)を上回った。

 

　今回の調査には日本の言論NPO、韓国の東アジア研究院、中国の零點研究コンサルティンググループが参加した。