【ソウル時事】日本の民間団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２０日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、日本では「評価する」が「評価しない」を上回った一方、韓国では「評価しない」が約４割と「評価する」を上回り、日韓で評価が分かれた。ただ、お互いの印象を「良くない」と答える割合は減っており、悪化した国民感情の改善の兆しが見え始めた。

 

【図解】慰安婦問題の日韓合意 　調査は２０１３年以降、毎年行われ、今年で４回目。両国でそれぞれ約１０００人を対象に６~７月に実施した。 　調査によると、日本人で日韓合意を「評価する」と回答した割合は４７．９％で「評価しない」が２０．９％。韓国人では「評価しない」が３７．６％と「評価する」の２８．１％を上回った。 　一方、相手国に対する印象を「良くない」と答えた日本人は４４．６％で昨年から７．８ポイント減少。韓国人も６１．０％と依然高い割合だが、昨年比では１１．５ポイント減った。工藤代表は「首脳間の関係改善の動きが多くのメディアで伝えられ、意識改善につながっている」と分析した。