日本のＮＰＯ（言論ＮＰＯ）と韓国のシンクタンク（東アジア研究院）による共同世論調査で、東アジア地域の領土問題解決に、日本では「国際司法裁判所での判断を仰ぐ」方法をあげる考えが３１．４％と最も多いのに対し、韓国では「２か国間の対話で平和的な解決を目指す」が３９．６％で最も多かった。

 

　調査は今年６月から７月にかけて実施、日本は１８歳以上の男女１０００人から、韓国は１９歳以上の男女１０１０人からそれぞれ有効回答を得た。２０日発表した。

 

　それによると、日本においては国際司法裁判所の判断を仰ぐとする回答が前年より７．４ポイント減ったものの、３１．４％で一番多かった。次いで２カ国間の対話で平和的な解決をする（２１．５％）だったが、分からないと答えた人も前年より６．９ポイント増え２１．２％に上った。

 

　韓国では２か国間の対話で平和的な解決を目指すが前年より６．２ポイント増え３９．６％。国際司法裁判所の判断を仰ぐは６ポイント下がって１９％になった。また、実効支配を強め、他国の介入を阻止するとの回答は１．９ポイント下がり１６％になった。日本もこの回答は２．５％から２．２％に０．３ポイント下がった。（編集担当：森高龍二）