언론보도

「日本に悪印象」が7割超 韓国、民間の世論調査で

  • 2013-05-07

日韓共同世論調査について記者会見する言論NPOの工藤泰志代表(右)ら=7日午後、東京都千代田区
日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)は7日、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で実施した日韓関係に関する世論調査の結果を発表した。お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合は、日本が37・3%だったのに対し、韓国が76・6%で、両国民の意識の違いが浮き彫りになった。

 

調査は3月下旬から4月中旬にかけて実施。日韓両国でそれぞれ約千人から回答を得た。

 

この1年間の両国関係の変化を尋ねた質問では、日本の66・3%、韓国の53・9%が「非常に悪くなった」か「どちらかといえば悪くなった」と回答。竹島問題などを背景に、両国民の半数以上が関係悪化を実感していることが裏付けられた。

 

日韓関係を「重要」「どちらかといえば重要」とみる人は、日本が74・0%、韓国が73・6%だった。一方、相手国よりも中国に親近感を持つ人は、日本の5・9%に対し、韓国は36・2%だった。