１０年後のアジアにおける中国の影響力をどう見るか 

 

非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）などが２０日に発表した日米中韓４カ国の北東アジアに関する世論調査では、１０年後のアジアにおける中国の影響力について各国とも回答者の半数以上が「増大する」と答えた。一方で、アジア回帰を進める米国が与える影響力は「変わらない」と答えた人が最多で、中国の存在感が強まるとの認識が共通して広がっていることが浮き彫りになった。

 

調査は、言論ＮＰＯと米シンクタンク「シカゴグローバル評議会」、中国「零点研究コンサルテーショングループ」、韓国「東アジア研究院」が実施。今年４月から９月にかけて計７１８６人から回答を得た。

 

調査結果によると、中国の軍事力増強がアジア地域で紛争の原因になる「可能性が高い」「可能性がある」と答えた人は、米国で７９％、中国でも５８．９％に上った。一方、米国のアジア太平洋における軍事プレゼンスが紛争の原因となる可能性を挙げた人は中国で６５．２％、米国でも６３％に上り、アジア地域での米中双方の軍事力の増強が紛争の原因になりうると互いに認識していることが分かる。

 

日中関係で見ると、相手国を「信頼できない」と答えたのは日本人で７７．１％、中国人で８６．４％に上った。関係改善に有効な方法を尋ねたところ、日本人は「経済関係の強化」「国際課題における協力」「政治・安全保障関係の強化」「文化的・人的交流の促進」をそれぞれ約２０％の人が挙げた。一方、中国人は「政治・安全保障関係」が３３．２％で最多だった。

 

この点について、記者会見に同席したシカゴグローバル評議会のカール・フリードホフ氏は「日本人は多面的な方法をとりたいと考えているとも読めるが、（対中関係で）どうしたら良いのか分からないのではないか。逆に中国人は（日中関係の問題点は）政治・安全保障の問題だとはっきりと認識していると言える」と指摘した。

 

また、中国が「世界の問題に責任ある行動をとる国」だと思うか尋ねたところ、「強く思う」「ある程度思う」と答えた人が日本では１４．９％、米国では３４％だったが、韓国では７０．６％に上った。東アジア研究院日本研究センターの孫洌所長は「韓国では中国市場への経済的な依存が高まっていることや北朝鮮の問題で実質的に働きかけられるのは中国だけという点に加え、日本の安倍政権の歴史認識問題などが対中シフトの要因に挙げられる」と述べた。