日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２・０ポイント減の５２・４％、韓国は同１・６ポイント増の７２・５％に達した。今年は日韓国交正常５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。
相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７・５ポイントの大幅減となる１４・０％に落ち込んだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。