日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は２９日、日韓共同世論調査の結果を公表し、日本の社会・政治体制について「軍国主義」と答えた韓国人が５６．９％と昨年の５３．１％を上回った。安倍政権が進める安全保障政策への警戒感を反映したとみられる。日本を「覇権主義」と答えた韓国人も３４．３％と昨年の２６．８％から増加した。
調査は２０１３年から毎年行っており、今年で３回目。
両国のそれぞれ約１０００人を対象に４〜５月に実施した。 韓国では「軍事的脅威を感じる国・地域」は北朝鮮（８３．４％）が最も多い。それに続くのが日本の５８．１％。昨年の４６．３％から大幅に増え、中国（３６．８％）を引き離した。また、３７．８％が「日韓間で軍事紛争が起きる」と予想している。
相手国に対する印象を「良くない」と答えた日本人は５２．４％で昨年に続き５割を超えた。韓国人は７２．５％で、７割が否定的な印象を持っており、感情悪化に歯止めがかかっていない。