日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は２９日、日韓共同世論調査の結果を公表し、日本の社会・政治体制について「軍国主義」と答えた韓国人が５６．９％と昨年の５３．１％を上回った。安倍政権が進める安全保障政策への警戒感を反映したとみられる。日本を「覇権主義」と答えた韓国人も３４．３％と昨年の２６．８％から増加した。
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調査は２０１３年から毎年行っており、今年で３回目。両国のそれぞれ約１０００人を対象に４～５月に実施した。
韓国では「軍事的脅威を感じる国・地域」は北朝鮮（８３．４％）が最も多い。それに続くのが日本の５８．１％。昨年の４６．３％から大幅に増え、中国（３６．８％）を引き離した。また、３７．８％が「日韓間で軍事紛争が起きる」と予想している。
相手国に対する印象を「良くない」と答えた日本人は５２．４％で昨年に続き５割を超えた。韓国人は７２．５％で、７割が否定的な印象を持っており、感情悪化に歯止めがかかっていない。
日本人が韓国に良くない印象を持つ理由は「歴史問題などで日本を批判し続けるから」が７４．６％で最多。韓国人は「韓国を侵略した歴史を正しく反省していないから」が７４．０％だった。
ただ、日本人の６７．８％、韓国人の６７．２％が、関係悪化が続く現状を「望ましくない」「問題であり改善すべきだ」と認識している。両国民とも８割以上が日韓首脳会談が必要だと答えたが、「急ぐ必要はない」が日本では４３．５％、韓国では６９．９％とそれぞれ最多だった。（時事）