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相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。
一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に達し、中国（３６．８％）を上回った。日本を「軍国主義」と考える人も５６．９％に上る。安倍晋三政権が進める安保法制の整備に関する韓国メディアの報道などを通じ、世論に誤解と曲解が広がっている可能性がある。