同対話は日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の主催で、今回が２回目。
自民党の逢沢一郎衆院議員は「中国は外交、安全保障、経済面で新しい秩序をつくる意欲を明らかにしてきた」と指摘。政治体制や価値観が異なる中国主導の「新秩序」には「注意すべきだとの強い問題意識を持っている」と述べた。
これに対し韓国の孫洌・延世大国際大学院長は「安倍政権の積極的平和主義は中国けん制の面が強すぎる。中国を関与させるビジョンが必要だ」と強調した。
日韓関係を打開するため、首脳会談を開くべきだとの意見も双方から相次いだ。朝鮮日報の鮮于鉦国際部長は「会談で慰安婦問題なども話し合えばいい。会談しないのは日韓関係を放置するのと一緒だ」と述べた。
日韓の共同世論調査で、相手国への渡航経験がそれぞれ２割強にとどまり直接交流が乏しいとのデータも示され、相互理解を深めるため、交流活発化が重要だとの意見も出された。