Press Release
韓国と日本両国民の相手国に対する国民感情が改善したという調査結果が出ました。
韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本のシンクタンク「言論NPO」は20日午後、ソウルで記者会見を開き、「第４回韓日共同世論調査」の結果を発表しました。
東アジア研究院と言論NPOは、韓日両国民の間に存在する様々な認識のギャップを解消し、相手国への理解を向上させるために、2013年から毎年、両国の相互認識調査を行っています。
ことしで4回目となる今回の調査は、19歳以上の韓国人男女1010人と、18歳以上の日本人男女1000人を対象に、6~7月にわたって実施したものです。
調査結果の詳しい内容をみますと、日本に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば悪い」と答えた韓国人の割合は、去年の72.5%より11.5ポイント減った61.0％でした。また、韓国への印象について「良くない」と答えた日本人も、去年の52.4%より減少した44.6%でした。
この結果について両シンクタンクは、「いまだに相手国への否定的な認識が支配的だが、変化の勢いはみえている。悪化の一途をたどっていた相互認識に歯止めがかかっている」と評価しました。
また、現在の韓日関係について「悪い」と答えた人の割合は、韓国人の場合、去年の78.2％から62.3%に減少し、日本人の場合も、去年の65.4%から50.9%に減少するなど、韓日関係に対する両国民の評価も改善されているとみられています。
しかし、去年12月28日に行われた慰安婦合意については、依然として両国民の意見が分かれていることがわかりました。慰安婦合意について、韓国人の場合、「否定的」だと答えた人は38%、「肯定的」だと答えた人が28％だった一方で、日本人は「肯定的」だと答えた人が48%と、「否定的」だと答えた21%の倍以上となりました。