　【ソウル時事】日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国民間シンクタンク「東アジア研究院」は１５日、共同世論調査の結果を発表した。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比２２ポイント増の７１．６％。「良い」は同１９ポイント減の１２．３％となり、対日感情が大幅に悪化している現状が浮かび上がった。

　言論ＮＰＯによると、２０１３年の調査開始以降「最悪の水準」という。工藤泰志理事長は元徴用工問題や輸出規制厳格化などを念頭に「政府間の不信の構造がこうした状況を招いた」と指摘。新型コロナウイルスの影響で人的交流が停滞する中、対日感情の悪化が続く恐れがあると警告した。
　「良くない」と答えた理由（複数回答）としては、「歴史を正しく反省していない」が６１．３％で最多。島根県竹島をめぐる「領土対立」が４５．０％で続いた。日本の政治家の言動への反感は２４．０％、輸出規制措置は８．８％、日本人の嫌韓感情は７．５％だった。